2018.12.12

「医師会と地域包括ケア構想」
医療法人 同仁会(社団)京都九条病院 理事長
一般社団法人 京都府医師会 会長
松井 道宣 氏

わが国は、2004年12月に人口のピークを迎え、すでに人口減少社会に入りました。

1990年に1億2361万人であった人口が、2060年(約40年後)には8,674万人になると推計されています。そして、年齢別に人口を見ると2025年に高齢者(65歳以上)は3600万人、2060年には3450万人になるのに対していわゆる生産年齢人口(15歳から64歳)は、6,559万人が4,105万人になります(推計)。つまり、これから40年間、高齢者はあまり減らないが、社会を支える働く世代が減るということです。2013年では、2.4人の働く世代に対し1人が高齢者の社会でしたが、2060年には、働く世代1.2人に対し高齢者が1人という社会になります。実は社会の高齢化は世界的傾向ですが、日本が先頭を切って走っています。言い換えれば、世界が日本の対応を興味深く見守っています。

少子高齢化社会の問題は単純に言いますと、1)高齢者が増え、それを支える若い世代が減る。(人材の不足)と、2)働く人が減るので税収が減る。(財源の不足)、ということですから、現状の社会保障制度では支えられなくなります。そのため高齢者と共存する社会を作るための工夫が必要ということになります。そこで、現在進められているのが、「地域包括ケアシステムの構築」です。

「地域包括ケアシステムの構築」とは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、そういう町づくりのことです。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が進められています。なかなか目に見えにくい取り組みですが、これからの超高齢社会を乗り切るために必要な取り組みですので、医師会の関わりと一緒に紹介させていただきます。

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