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2018.5.23

― 新会員スピーチ ―
「警備業の概要と安心と安全の値段について」
綜合警備保障(株) 京都支社 支社長
平山 樹也 君

日本初の警備会社は、1962年に誕生し、世界初の警備会社は、米国の西部開拓時代の1855年に誕生しました。日本の警備業が急速な発展を遂げたのは、「東京オリンピック」と「大阪万博」が契機と言われています。警備事業者は約9千4百社で、ここ数年増加しています。日本の警察官は約25.8万人、警備員が約54万人ですので、警備員は警察官の約2倍以上になります。戦後の犯罪認知件数は、1973年、第一次オイルショックの時が最低で119万件、その後徐々に増加し、2002年には285万件となり、大きな社会問題となりましたが、官民の協力により、2017年には、91万件まで減少しました。凶悪犯罪の増加もあり、体感治安は悪くなっていると感じている方も多いと思いますが、数値的には、日本の治安は良くなっていると言えます。治安維持に掛かる費用については、警備業の売上、警察の予算を総人口で割り戻すと、その負担額は一人当たり約54千円／年となります。「安全と水は只」と言う時代では無くなったようです。