2018.3.28

文化庁が京都移転で目指すもの」
文化庁 地域文化創生本部 事務局長
松坂 浩史 氏

文化庁は芸術文化の振興、文化財の保存・活用・国際文化交流の振興などを使命としています。

本年6月には文化芸術振興基本法の一部を改正する法案が成立し、「文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策を法律の射程に取り込むこと」「文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用すること」という趣旨で、文化芸術振興基本法から新たに文化芸術基本法として施行されました。

今後、時代の変化に応じた取り組みを進めていくために、文化行政を大胆に観光・まちづくり・福祉・教育・産業など様々な分野との連携を強化し、総合的に施策推進することが不可欠です。また文化芸術資源を核とする地方創生の推進、生活文化や近現代文化遺産等の複合領域など、新たな分野に対応できる体制も求められています。さらに戦略的な国際文化交流・海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要です。

文化庁は改正された文化芸術基本法を踏まえ、京都への移転を機に、こうした新しい時代のニーズに対応する「新・文化庁」となることを目指します。

文化庁の移転については、外交や国会対応、関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についても現在と同等以上の機能を前提としたうえで、文化による地方創生や文化財の活用等、新たな政策ニーズへの対応等を進めるため、平成30年度中に機能強化や抜本的な組織改編を行うと共に、平成33年度中の本格移転を目指します。

平成29年4月に京都東山に設置した地域文化創生本部は、こうした本格移転の準備を進めつつ、新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に実行するものです。

今後、全国各地の豊かな伝統文化や知見・ノウハウを生かし、全国各地の多様な文化の掘り起こし、磨き上げ、文化による国づくりを目指し取り組んで参ります。

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