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2017.11.1

― 新会員スピーチ ―
「データから考えるライフプラン」
明治安田生命保険(相) 理事 京都支社長
加藤 佳弥 君

2日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少が続き、2053年には、1億人の大台を下回り、2065年には8,808万人になると推計されております。

また、2015年から2065年にかけて、生産年齢人口（15～64歳）は7,728万人から4,529万人に、年少人口（0～14歳）は1,595万人から808万人に減少する見込みです。　一方、老年人口（65歳以上）は、2015年の3,387万人から2042年にピーク（3,935万人）に達した後、減少に転じて、2065年には3,387万人となる見込みです。

その原因の一つとして、20・30代の「結婚したい」と考える人が大幅に減少しており、平均出生子ども数は1.94人となり、未婚率の上昇・平均出生数の減少となっております。

また、2015年の平均余命は、男性80.75歳、女性86.99歳で、60年前の1955年との比較では、男性で17.15歳、女性で19.24歳上昇しております。

また、65歳男性の平均余命は19.4年で、平均して84.4歳まで生存し、65歳女性の平均余命は24.2年で平均して89.2歳まで生存することとなり、まさに“人生90年時代”を迎えつつあると言えます。

そんな中、要介護者の増加や晩婚化・晩産化などにより、ダブルケア（育児と介護を同時に行うこと）と若年介護者が問題となっており、ダブルケアに直面している人は全国で25.3万人と推計されています。

また、15歳～29歳の若年介護者は全国で17.8万人と推計されており、そのうち8.2万人の方が、家事・通学等をしながら、もしくは専ら介護をしており、介護の為に進学や就職をあきらめたり、非正規雇用を選ばざるをえなかったりすることがあり、若者の将来に影響する深刻な問題となっております。

現在、政府は「介護離職ゼロ」の目標を掲げておりますが、介護が主な理由で離職した人は、2003年～2012年までの10年間で延べ100万人、毎年10万人前後で推移しております。

介護離職を防ぐためには、会社の制度をうまく利用することも大切ですし、会社も制度を充実させることに加え、制度を利やすい環境づくりや従業員への周知が求められます。

私も現在の仕事を通して、多くの方にアドバイスが出来るようにしていきたいと、今回のデータを通して考えさせられました。