2012.4.25

「最近の暴力団情勢について」
京都府警察本部刑事部 暴力団対策室長 京都府警視
西野 匠 氏

暴力団は全国で70,300人、最大勢力の山口組が31,000人です。そのうち京都は、山口組が460人、会津小鉄会が420人です。指定暴力団は全国で21団体、67,300人、うち16団体が西日本にあります。京都では山口組と会津小鉄会の二つの勢力がありますが、昨年その人数が逆転しました。

会津小鉄会は会津藩仲間部屋にて会津の小鉄と呼ばれていた上坂仙吉を初代とし、五条河原町下ルに会津小鉄会館があります。山口組は神戸港大嶋組にいた山口春吉が沖仲仕を集めて創設した指定暴力団です。山口組の最近の傾向としては一極集中、不透明化、弘道会化があり、ヤクザ組織からマフィア化しています。対策として、平成21年10月には会津小鉄会会長の馬場美次を逮捕、また山口組若頭、弘道会会長の高山清司を平成22年11月に逮捕しています。

社会から暴力団を排除する機運を盛り上げるため、京都府では昨年4月に暴力団排除条例の制定を行いました。暴力団員による不当な行為による府内の行政、事業活動、府民生活に生じる不当な影響を排除し、安全、安心で平穏な生活の確保と青少年の健全な育成を図ることを目的としています。特徴としては暴力団の公共工事からの排除、特別強化地域の指定等です。府が発注する150万円以上の工事では、契約時に暴力団ではないことを表明する誓約書の提出が義務づけられました。この誓約書を提出しなかったり、虚偽記載した場合等には罰則が適用されます。事業者が自らの優位になるよう暴力団を利用してはいけない、暴力団に利益供与してつきあうことはいけない、ということです。特別強化地域としては祇園木屋町地区が指定され、暴力団の雇い入れ、利益供与等が禁止されました。また青少年の健全な育成を図るための措置として、学校や重要文化財など保護対象施設から周囲200mでは新たな事務所の建設が禁止されています。今春で条例制定から1年が経ち、本日の卓話も含め、改めて広報啓発活動を実施しております。

企業経営者の皆様には、暴力団はじめ会社ゴロ、総会屋、社会運動標榜ゴロなど反社会勢力排除のため、企業の透明性の維持、不当要求には応じないこと、担当者の設置など危機管理対策、体制作りをお願いします。条例の遵守、また警察の暴力団追放運動推進センターや弁護士等との連携を強化し、もしもの時は機を失せず警察に通報してください。

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